コーポレートガバナンス
內部監査
- 弊社の監査室は独立した組織であり、取締役会直属とし、弊社の内部統制の検査及び評価を担当し、会社の運営効率を促進することを目的とします。
- 弊社監査室には監査責任者を配置し、証券期貨局が要求する適格性を備え、毎年、内部監査に関連する専門的な研修を継続的に受講させています。内部監査担当者名簿は、毎年1月末に公開情報観測ステーションにて申告を完了します。
- 弊社は、金融監督管理委員会証券期貨局が公布した「公開発行会社内部統制制度構築処理準則」に基づき、「内部統制制度」及び「内部監査実施細則」を策定し、内部監査の実施依拠としています。監査室は毎年、年度監査計画を策定し、当該年度において、販売及び回収サイクル、購買及び支払サイクル、生産サイクル、給与サイクル、不動産、工場及び設備サイクル、融資サイクル、投資サイクル、研究開発サイクル、電子データ処理作業サイクル、管理統制作業、毎月のデリバティブ取引作業、四半期ごとの資金貸付作業及び保証作業等の各監査作業を実施します。監査の実施にあたっては、監査室が各サイクルの作業に関する監査プログラムを設計し、各部署へのヒアリング及び監査を行い、その方法及び過程を監査調書に記録し、報告書を作成し、それにより内部統制の実施状況を検証及び評価し、適宜改善策を提示することで、内部統制制度が継続的に有効に実施されるように確保します。また、内部監査の結果及び改善状況は、取締役会及び社長に提供され、全体的な内部統制制度の有効性を評価し、内部統制制度の声明書を作成する際の根拠とします。この声明書は規定に従い、毎年の株主総会年次報告書に掲載されます。
- 弊社は株式公開後、金融監督管理委員会証券先物局の規定する期限内に、以下の各項目のインターネット申告作業を完了します。
> 12月末までに翌年度の【年度監査計画】を申告
> 1月末までに当年度の【監査責任者及び監査人員の基本資料】を申告
> 2月末までに前年度の【監査計画執行状況】を申告
> 3月末までに前年度の【内部統制制度声明書】を公告
> 5月末までに前年度の【内部統制制度の欠陥及び異常事項改善状況】を申告